構想の背景と目的
この構想は、2011年の東日本大震災後、福島第一原子力発電所事故を契機に孫正義氏が打ち出しました。彼は、再生可能エネルギーの普及を促進するために自然エネルギー財団を設立し、アジアスーパーグリッド構想を推進しています。
安全保障上、考えられない構想
アジアスーパーグリッド構想は、日本が他国からの電力供給に依存することを前提としています。この依存関係は、安全保障上、極めて危険であると批判されています。特に、中国やロシアなどの国との関係において、政治的な緊張が生じた際に電力供給が停止されるリスクがあり、これは日本のエネルギー安全保障を脅かす要因となります。例えば、台湾有事の際に中国が電力供給を停止することで、日本が大停電に追い込まれる可能性があると指摘されています。このような状況を考慮すると、アジアスーパーグリッド構想は、安全保障上、考えられないという意見が強まっています。
大林ミカ氏と河野太郎氏の関与
この構想に関連して、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府のタスクフォースに参加していたことが問題となりました。2024年3月27日、大林氏が提出した資料に中国の国営企業のロゴが含まれていたことが発覚し、批判を受けました。大林氏は、河野太郎氏の推薦でタスクフォースに参加していたとされています。この問題により、大林氏は同日、タスクフォースの民間構成員を辞任しました。
従来から中国と関係の深いと噂される河野氏に対する不信感も極めて高くなりました。河野氏の親族企業が中国と関係を持っていることが指摘されており、彼のエネルギー政策に対する懸念が広がっています。
結論
アジアスーパーグリッド構想は、再生可能エネルギーの普及を目指す一方で、日本の電力インフラを他国に依存することによる安全保障上のリスクが大きいとして批判されています。国益を顧みず、それどころか、自らの利権のためには、日本を取り返しのつかない所まで貶めようとする経済人や政治家に対しては、われわれは、常に厳しい態度を示していかねばならないのではないだろうか。
